2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○須藤元気君 是非、すばらしいレフェリーを育てていただければと思います。 今回の改正案は、花やフルーツ、野菜、米の自家増殖を一律に許諾制とする内容になっています。しかし、アメリカ、ＥＵなどは、穀類やジャガイモなど国民の生命に関わる重要な作物は登録品種であっても例外作物として自家増殖を認めています。 先日の参考人質疑で、両参考人から様々な観点からの御意見を伺いました。
○須藤元気君 是非、すばらしいレフェリーを育てていただければと思います。 今回の改正案は、花やフルーツ、野菜、米の自家増殖を一律に許諾制とする内容になっています。しかし、アメリカ、ＥＵなどは、穀類やジャガイモなど国民の生命に関わる重要な作物は登録品種であっても例外作物として自家増殖を認めています。 先日の参考人質疑で、両参考人から様々な観点からの御意見を伺いました。
格闘技もそうなんですけれども、やはりレフェリーって中立でなければいけません。私も経験ありますが、興行によっては本当ひどいレフェリーがいまして、相手を勝たせよう勝たせようという、レフェリーを殴りたくなるときもありました。
私も、先ほどの牧議員に倣いですけれども、萩生田大臣は全く覚えていないと思いますが、二〇〇六年に英国大使館とラグビー議連でラグビーの試合を行いまして、そのときに、当時の清宮早稲田の監督とか、それから真下レフェリーの指導を仰ぎながら練習して、一緒に試合をしたというのが最初であります。
その中で、政府の進める働き方改革、今もいろいろ言及がございましたが、この改革のレフェリー役、あるいは時にはナビゲーター役として、民間企業あるいは国民の範となるべき取組を先導する役割が期待されていると考えております。 その一方で、今フレックスタイムのお話もありましたが、ちょうど一年を迎えようとしておりますプレミアムフライデー、なかなか盛り上がっているとは言えないかもしれませんが。
政府は、様々な規制等に関する権限を持ち、市場経済においてレフェリーあるいはルールメーカーとして機能する、そういう存在です。しかし、機関投資家であるということは、政府機関であるＧＰＩＦがプレーヤーであるということでもあります。政府と企業社会との間に何か根本的な不整合は生じないのでしょうか。
これは、州政府というのは非常に強い、様々な業法の制定主体でもあるわけでございまして、大変強い経済界へのいろんなレフェリー役、ルールメーキング役をしているわけでございますが、そういうところでもたくさん株は持ってございます。 したがって、そういった今御指摘のような問題意識はみんな持っております。
検察官は主張事実の存否という意味での真実解明を当事者の主張、立証に委ねて、裁判所はその言わばレフェリーの役割を務めるという、このような裁判の在り方が取られるわけであります。 そこで、とりわけ被告人には検察官の主張、立証に反論する機会が与えられなければならないわけですけれども、反論をするには、その主張の根拠を知って、これを吟味して自らの主張を準備することができなければなりません。
プロの検察官と一対一で取り調べを受けるというのは、アマチュアがプロボクサーとリングの上で、レフェリーもいない、セコンドもいない、こういうところで戦えと言われているようなものだ、弁護人が最初からいればというふうに述べておられます。 そして、証拠の全面開示です。村木さんの事件でも、初めからフロッピーディスクが出てくれば、あれほど長期間勾留されることもなかったでしょう。
そして、その二年後ですが、アフリカのウガンダという、当時、イディ・アミンという大統領が、昔アフリカのボクシングのチャンピオンで、その試合を猪木ともう一回やらせようというプロモーターが出てきまして、レフェリーはアリがやるという話がかなり具体的に進みまして。
行政というものはいわゆるレフェリーというぐらいの役割を持たなければならない、プレーヤーとして行政から独立した主体というものが当たっていかなければならない、これが私、自然な姿なのではないのかなと考えます。
さらに、協会に委託をし、中学校における専門的指導者による放課後ラグビー教室の開催や女性のレフェリー指導者の育成にも取り組んでいるところでございます。 文科省としては、二〇一九年のラグビーワールドカップ大会の認知度を高めていくため、引き続き、協会、大会組織委員会及び開催自治体と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、協会に委託いたしまして、中学校における専門的指導者による放課後ラグビー教室の開催や女性のレフェリーや指導者の育成にも取り組んでいるところでございます。 二〇一九年のラグビーワールドカップ大会がアジアを始めとする世界から注目され、日本国内でも国民的な大会として盛り上がるように、幅広い普及と機運の醸成に今後とも努めてまいりたいと考えております。
一九七二年、ドイツ・ミュンヘンの大会の際には選手村内が襲撃をされまして、選手そしてコーチ、また審判員、レフェリー、そして警察官がお亡くなりになるというテロ事件も発生いたしましたし、また一九八八年、韓国のソウル大会の際には、これはオリンピックの前年でしたけれども、韓国の航空機内に爆弾が仕掛けられまして、上空で爆破し墜落しまして百十五名が亡くなってしまうというテロ事件が発生しました。
自分との競争で、自分に課せられたゴール、これだけの毎年何本の研究論文を出す、レフェリードジャーナルに論文を出す、これだけの本を書く、これだけの教育をするというそのゴールを達成していれば、テニュアが与えられて、定年まで残れるということになります。 ですから、その競争は、他との競争をもう一度やらせるのでなくて、自己との競争になるという制度でございます。
次に、百二条についてですが、現行の百二条は選挙管理に関わる委員、職員、国民投票広報協議会事務局の職員による国民投票運動を禁止しており、そこには言わばレフェリーの公平性の確保という合理性があると思います。改正法案では四つの種類の公務員が追加されていますが、これら全てについて禁止の合理性を個々に検討する必要があります。
先生がおっしゃるとおり、リジェクトされた論文でございますけれども、それは最終的に未公開の論文ということになりますので、このレフェリーコメントにつきましては著者全員の了解を必要ということでございます。これが現時点で得られておりませんので、理研の方からの回答は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
これは掲載が拒否されているんですが、この審査を担当したレフェリーから相当厳しいコメントも返されている。このコメント、どういうものでしたか。
けれども、このレフェリーからの図が加工されたというコメントを受け取って、かつ今回の理研の調査委員会に資料として提出したのは若山さんじゃないですか。若山さんは知っていたんじゃないですか。
かつて、私の先輩であるユセフ・トルコという人が日本におりましたが、多分知っている人は余りいないと思いますけれども、大変ユニークなレフェリーさんで、去年亡くなりまして、その人の関係も含めまして、エルトゥールル号の、昔そんな話も聞いて、大変トルコには興味を持っておりました。 今回も、いろいろテロの問題、あるいは地震国であります。
パブリッシュされたということは、世界各国の再生医療にかかわるいわゆるレフェリーがいるんですね。レフェリーが何回も何回もやりとりして、あると認めたからパブリッシュされたんです。これは一つの事実なんですね。この事実を否定しようと思ったら、これに関する否定論文を出さなければ、ＳＴＡＰ細胞は存在しないとならないんですね。 例えば、香港で最近、ＳＴＡＰ細胞の存在が疑わしいというような声明を出しました。
こちらは厚生労働委員会なので、実際、シーズとなる研究というのは、文部科学省、文科委員会、まあ各研究機関から発せられるということなんですけれども、その場合、科学研究費というところからそのシーズを発掘するんですけれども、発掘するための目ききとなる、レフェリーというか審査員というのが今度は必要になってくるんですね。
それから、二番目は、このＰＯ、ＰＤ、あるいは、その下にたくさん設けるべきと考えておりますレフェリー、こういった人たちの資質でありますけれども、これは先ほど申し上げました横串の人材、つまり、組織も横串の改革をして、人材もそういう方にぜひ来ていただきたい、こういうふうに考えております。
一つのファンディングエージェンシーの中に、それぞれの研究フェーズで専門性の全く違う、非常に経験のある多様性を担保されたレフェリーを設けるというのは、文章に書くと簡単なんですが、実際にそれを相当数集めてきませんと、この機構は本当に動かない。しかし、そこがうまくいけば逆にうまくいくのではないか、そのように私は考えております。
特に基礎研究のピアレビュー、それから橋渡しのレビューをする人、それから実用研究のところ、それぞれの専門で全く異なる人材が必要であって、そして全体を俯瞰するレフェリーも必要であります。
もちろん、レファレンスといいまして、引用部分に関して未熟なところはあったかもしれませんけれども、ネイチャーという雑誌はそれぞれにレフェリーがいるわけですね。つまり、ネイチャーの編集部が決めるわけじゃないんですね、世界じゅうのノーベル賞級の先生がそれを審査するわけです。何をもって審査するかというと、ディスカッション、つまり考察ですね。
そこにレフェリーというのがいます。レフェリーがそのプレーを裁いてこそ試合というのが成り立つんですね。 これを学校教育というか教室につなげていきますと、生徒がたくさんいる中で、古今東西どこにでもあるといういじめが起こった場合、いじめる側といじめられる側がいてるわけですね、被害者と加害者という言葉が適当かどうかはわかりませんけれども。
これに対して、寄附を受け取っていない委員からは、利害関係者は委員になるべきではない、プレーヤーがレフェリーを兼ねているようなものじゃないかと、こういう批判が出されていました。 また、原子力安全委員会では、日本原燃のＭＯＸ燃料加工工場計画を審査している部会で、二十二人の審査委員のうち四人が北海道電力や関西電力の業界団体から寄附を受けていたと。